3 現在取り組んでいる活動のお知らせ

 首脳会議において協議し、集中して検討を行うことを決定した項目については、首都圏連合協議会で検討を行っています。

 現在検討中の項目は次のとおりです。

震災時における緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化促進
 首都圏における災害時の対応力を強化するには、都県や政令市の区域を越えて防災拠点や主要都市等を連絡する緊急輸送道路の機能を最大限発揮させることが不可欠です。
  震災時における建物倒壊による道路閉塞を防止するため、九都県市が一体となり、広域的な観点から緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に取り組む協議組織を設置することなどについて、検討しています。(平成29年5月~)

九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進
  障害者への支援を行う側と支援を受ける側のコミュニケーションが難しいことが、障害者支援を困難にする要因となっていることから、障害者が必要とする支援内容を具体的かつ簡潔に明示した九都県市共通の「マーク」の導入について、検討しています。(平成29年5月~)

屋外広告物の安全管理の強化に係る取組
  屋外広告物の落下等の事故を未然に防ぐため、所有者等への安全管理義務の周知徹底や専門家による点検の実施等、安全管理を強化することが必要です。
  そこで、屋外広告物の安全管理の強化を図る取組について、検討しています。(平成29年5月~)

共生社会の実現に向けた取組の推進
  障害者支援施設「津久井やまゆり園」で発生した事件後、約1年が経過し、この事件の再発、風化を防ぎ、障がい者に対する差別や偏見を社会から排除するため、共生社会の実現に向けた取組について、検討しています。(平成29年5月~)

踏切の安全対策等の推進
  多発する踏切事故の現状を踏まえ、啓発活動などについて、検討しています。(平成29年5月~)

駅ホームからの転落防止に向けた鉄道事業者への支援
  鉄道事業者によるホームドアの整備を支援するに当たり、自治体の財源確保が課題となっています。また、視覚障害者への声かけや見守りなどのソフト対策を浸透させるには、自治体が鉄道事業者と連携して広く啓発を行うことが重要です。
  そこで、鉄道事業者を支援し、ハード、ソフト両面からの対策を促進する方策について、検討しています。(平成29年11月~)

鉄道の混雑緩和、快適化に向けた取組
  鉄道利用による人の移動は、首都圏の複数の自治体にまたがるものであり、鉄道の混雑緩和に向けた取組は、首都圏の各自治体、鉄道事業者、民間企業等が連携して取り組む必要がある広域的な共通課題であることから、鉄道の混雑緩和に向けたソフト面の対策について、検討しています。(平成29年11月~)