3 現在取り組んでいる活動のお知らせ

 首脳会議において協議し、集中して検討を行うことを決定した項目については、首都圏連合協議会で検討を行っています。

 現在検討中の項目は次のとおりです。

オフィスなどの相互利用に向けた取組
 今後、都市全体のスマート化やデジタルガバメントの実現、働き方改革の推進などが自治体に求められる中、首都圏の自治体職員がオフィスなどを相互利用する取組については、ライフ・ワーク・バランスの充実や広域災害の発生時における活用などに寄与するものとして、高い事業効果が期待できるため、オフィスなどの相互利用について、検討しています。(令和3年4月~)

地域材利用による森林の循環利用に向けた取組
 森林の循環利用の停滞は、森林の公益的機能の低下をもたらし、下流域の都市部の災害にも繋がる恐れがあるため、広域的に対応を図るべき課題であり、木材の大消費地である九都県市が率先して地域材を利用することが重要です。そこで、地域材を使った住宅や非住宅施設への支援制度の新設・拡充、中・大規模の木造建築物技術者の育成、森林環境譲与税などを活用した地域材利用の推進に係る取組等について、検討しています。(令和3年4月~)