3 現在取り組んでいる活動のお知らせ

 首脳会議において協議し、集中して検討を行うことを決定した項目については、首都圏連合協議会で検討を行っています。

 現在検討中の項目は次のとおりです。

若年層における交際相手からの暴力(デートDV)の未然防止対策への取組
  若年層における交際相手からの暴力、いわゆるデートDVによる被害は、近年深刻さを増してます。
  デートDVの認知度は、DVと比べ低く、知らぬ間に被害者・加害者となる恐れがあり、当事者意識の醸成が必要です。
  デートDVの加害者・被害者を一人でも減らせるよう、デートDVの認知度向上への取組について、検討しています。(平成28年10月~)

「働き方改革」の実現に向けた取組
  「働き方改革」を進めるに当たっては、社会の発想や制度の大きな転換が必要になるとともに、各都県市が職員の働き方をもう一度見つめなおし、自治体職員の新たな働き方を議論していく必要があります。
  そこで、各都県市の職員の働き方の現状を踏まえた、多様で柔軟な働き方が可能となる「働き方改革」の実現に向けた取組について、検討しています。(平成28年10月~)

妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発
  晩婚化が進む社会で不妊の問題は以前よりも深刻となっています。また、不妊治療は夫婦そろって取り組むことが重要です。
  そこで、妊娠・出産・不妊に関する知識を早い段階で身に付けられるよう周知し、子どもを望む夫婦が、早期に、そろって不妊検査や不妊治療を受診する意識の向上を図る取組について、検討しています。(平成28年10月~)

ダイバーシティの推進に向けた、LGBTへの配慮
  少子超高齢社会を迎えた我が国が活力を維持し、今後も発展を続けていくためには、ダイバーシティの推進が重要です。しかし、我が国の多様性社会への適応はいまだ途上であり、これまで以上に対策を進める必要があります。
  そこで、LGBTへの適切な対応や支援、正しい知識の普及啓発等について、検討しています。(平成28年10月~)

震災時における緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化促進
 首都圏における災害時の対応力を強化するには、都県や政令市の区域を越えて防災拠点や主要都市等を連絡する緊急輸送道路の機能を最大限発揮させることが不可欠です。
  震災時における建物倒壊による道路閉塞を防止するため、九都県市が一体となり、広域的な観点から緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に取り組む協議組織を設置することなどについて、検討しています。(平成29年5月~)

九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進
  障害者への支援を行う側と支援を受ける側のコミュニケーションが難しいことが、障害者支援を困難にする要因となっていることから、障害者が必要とする支援内容を具体的かつ簡潔に明示した九都県市共通の「マーク」の導入について、検討しています。(平成29年5月~)

屋外広告物の安全管理の強化に係る取組
  屋外広告物の落下等の事故を未然に防ぐため、所有者等への安全管理義務の周知徹底や専門家による点検の実施等、安全管理を強化することが必要です。
  そこで、屋外広告物の安全管理の強化を図る取組について、検討しています。(平成29年5月~)

共生社会の実現に向けた取組の推進
  障害者支援施設「津久井やまゆり園」で発生した事件後、約1年が経過し、この事件の再発、風化を防ぎ、障がい者に対する差別や偏見を社会から排除するため、共生社会の実現に向けた取組について、検討しています。(平成29年5月~)

踏切の安全対策等の推進
  多発する踏切事故の現状を踏まえ、啓発活動などについて、検討しています。(平成29年5月~)