第67回九都県市首脳会議（平成27年５月18日）で合意された、地方税財政問題について広く理解を得るための分かりやすい資料作りについて共同で取り組んだ結果、次のパンフレットを作成しました。
○　「地方税財政制度について～臨時財政対策債の廃止を求めて～」（PDF形式890KB）

　また、九都県市共同の取組の成果として、神奈川県が独自に作成したパンフレットは次のとおりです。
○　「県の借金が減らない理由　臨時財政対策債の早期廃止を！」（PDF形式620KB）

＜パンフレットの概要＞

　地方公共団体が一般的な行政サービスを行うための歳出に対し、歳入が足りない場合は、国から地方交付税が交付されることとなっていますが、地方交付税の原資が不足していることから、地方公共団体は地方債（地方の借金）のひとつである「臨時財政対策債」の発行を余儀なくされています。
　そのため、地方の努力により建設地方債の残高は減少しているものの、地方債全体の残高は増え続けており、このままでは将来の安定的な財政運営に影響を与えかねません。
　地方の財源不足は、「臨時財政対策債」による補てんではなく、国から地方への税源移譲や地方交付税の法定率の引上げで解消する必要があります。
　九都県市では、国に対し「臨時財政対策債」を廃止し、本来の姿である地方交付税へ復元するよう、引き続き粘り強く求めてまいります。