ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用
（検討期間：平成２５年５月～平成２６年５月）
人口減少や少子超高齢化が進む社会において、住民主体のまちづくりへの要請が高まる中、行政情報の提供のあり方や、公共機関等が保有する大量の電子情報の活用が大きな検討課題となっています。
そこで、各自治体が共通で保有していると思われる、複数の公共データを対象とし、共通ルールの策定や、アプリケーションの開発等をテーマとして、ビッグデータ・オープンデータの活用を研究しました。
研究の結果、試行的に「避難所等の位置情報」を対象とした、オープンデータ化ガイドラインを策定しました。
現在、複数の団体において、ガイドラインに基づくデータ公開を実施しています。
今後も引き続き、対応可能な都県市においてガイドラインに基づくデータ公開を実施するとともに、オープンデータ化の実施に向け、国の動向を注視しながら、必要に応じて適宜、情報交換や意見交換を行っていきます。
ガイドラインに基づくデータ公開（各都県市のＨＰへのリンク）