首脳会議において協議し、集中して検討を行うことを決定した項目については、首都圏連合協議会で検討を行っています。
　現在検討中の項目は次のとおりです。

　中小企業の持続的な賃上げを実現するためには、生産性の向上とともに、価格転嫁の円滑化により企業の稼げる力を高めていく必要があります。企業のサプライチェーンは都県を越えて広がっていることから、全国の上場企業の約61％を有する九都県市が連携して、埼玉県が開発した各種支援ツールの活用などの価格転嫁の円滑化に向けた取組等の検討をしています。（令和６年10月～）

　令和４年に改正された宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）の規制が、多くの自治体で令和７年度中に開始され、法の適正な運用が求められていることから、九都県市で共同して、法の周知徹底や運用上の事例研究などを行っています。（令和７年４月～）

　人口減少社会の中で、豊かで多様性ある社会をつくるには、人口の半分を占める女性の力を最大限引き出していくことが求められています。そこで、九都県市が一体となり、女性活躍の気運を拡げられるよう検討を行っています。（令和７年４月～）