過去の取組(平成31年・令和元年)
期間:令和元年11月~令和2年11月
エスカレーターにおいて転倒などによる事故が発生している現状や東京2020オリンピック・パラリンピックで多くの外国人旅行客がエスカレーターを利用することに鑑み、エスカレーターでの事故防止につながる安全な利用方法の周知・啓発等について、検討することとしました。
九都県市が一体となって、各都県市の広報ツールを活用し、エスカレーターの安全利用について周知啓発を行うとともに、鉄道事業者等が行うキャンペーンに参加することとしました。
今後は、鉄道事業者等が行うキャンペーンに参加するとともに、必要に応じて情報共有を行うなど、九都県市で連携を図っていきます
期間:令和元年11月~令和2年11月
高齢者の救急搬送が増加している中、高齢者向け住まい・施設からの救急搬送や搬送先の医療機関においては、本人・家族の意思の把握に苦慮する事例が多く見られますが、全国的な調査による実態の把握や課題の抽出が進んでいません。そこで、高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について、国への要望も含め、首都圏連合協議会において検討することとしました。
高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等の実現に向けて、国に対し要望活動を行いました。また、救急搬送時の情報伝達事項を作成し、普及啓発活動等を行っていくこととしました。
引き続き、必要に応じて情報共有や意見交換を行いながら連携を図っていきます。
期間:平成31年4月~令和2年5月
ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組は、新たにホームレスとなることを防止し、地域社会におけるホームレス問題の解決を目指す上で広域的に対応を図るべき課題であり、また、全国の約半数のホームレスが起居する首都圏において推進することが、我が国全体の生活困窮者支援の観点からも必要であることなどから、実態把握のための調査の実施を国に対して要望することを含め、検討することとしました。
ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた効果的な施策やその周知方法等について意見交換を行い、取りまとめるとともに、国への要望事項について検討を行いました。
今後は、ホームレスとなるおそれのある人の自立支援について所要の措置を講じるよう国へ要望するとともに、引き続き各都県市において取組を進めながら、必要に応じて九都県市で情報共有を行うなど、連携を図っていきます。
期間:平成31年4月~令和2年5月
厳しい財政状況や少ない職員数での行政運営が求められる中、自治体が本来担うべき機能が発揮できるよう、スマート自治体への転換を図り、職員の事務作業の負担を軽減していくことが必要です。
そこで、AI等の新技術を活用した行政のスマート化の推進について、検討することとしました。
各都県市が進めるAI等を活用した取組について情報共有を行うとともに、AI技術の共同化検討やRPA導入時の課題の整理などを行いました。
引き続き、AI等新技術の活用について、情報共有や意見交換を行いながら、九都県市で連携した取組を進めていきます。