首脳会議において協議し、集中して検討を行うことを決定した項目については、首都圏連合協議会で検討を行っています。
　現在検討中の項目は次のとおりです。

　令和４年に改正された宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）の規制が、多くの自治体で令和７年度中に開始され、法の適正な運用が求められていることから、九都県市で共同して、法の周知徹底や運用上の事例研究などを行っています。（令和７年４月～）

　人口減少社会の中で、豊かで多様性ある社会をつくるには、人口の半分を占める女性の力を最大限引き出していくことが求められています。そこで、九都県市が一体となり、女性活躍の気運を拡げられるよう検討を行っています。（令和７年４月～）