期間：令和７年２月～令和７年10月

中小企業の持続的な賃上げを実現するためには、生産性の向上とともに、価格転嫁の円滑化により企業の稼げる力を高めていく必要があります。

企業のサプライチェーンは都県を越えて広がっていることから、全国の上場企業の約６割を有する九都県市が連携して、各種支援ツールの活用や事業者に対する周知啓発活動等の価格転嫁の円滑化に向けた取組を検討しました。

各都県市の取組状況や課題の共有を行うとともに、九都県市で連携し、事業者に対して価格転嫁の円滑化について理解と協力を求める周知啓発活動や各都県市の取組の横展開等を行いました。

引き続き各都県市で取組を進めるとともに、適宜情報共有を行うなど、連携を図っていきます。